恵那市議会 2013-03-22 平成25年第1回定例会（第5号 3月22日）
恵那市は２００キロメートル以内に４割の原発があるという状況で、委員に、放射能関係について知見のある人を加える必要があると思うが、これについての考えはとの質疑には、県は平成２３年５月に震災対策検証委員会の原子力分科会を設けて、原子力の専門家を委員に迎えて議論を行っており、事故が起こった場合の放射性物質の拡散シミュレーション結果の公表をしている。
恵那市は２００キロメートル以内に４割の原発があるという状況で、委員に、放射能関係について知見のある人を加える必要があると思うが、これについての考えはとの質疑には、県は平成２３年５月に震災対策検証委員会の原子力分科会を設けて、原子力の専門家を委員に迎えて議論を行っており、事故が起こった場合の放射性物質の拡散シミュレーション結果の公表をしている。
岐阜県は、昨年の８月、岐阜県震災対策検証委員会の提言によりまして、もよりの原発、これは敦賀でございますが、福島第一原発事故と同様の事象を前提条件として、風向き、地形等を考慮した放射線物質の拡散想定数の作成に取りかかっておりまして、ことしの８月ぐらいに完了するということを聞いているので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西尾公男君） 水野功教君。
もう１点と、震災対策検証委員会原子力分科会が設置をされております。また、常時のお話ですが、特に緊急時のモニタリングの実施、それから岐阜県の地域防災計画の大幅な修正、それと原子力防災室、こういう組織が県で立ち上がっております。
岐阜県主催の岐阜医療圏災害対策訓練、岐阜大学附属病院主催のドクターヘリの訓練につきましては、今のところ未定でございますが、昨年７月に県震災対策検証委員会から、応急対策災害医療に関して、広域搬送手法の点検、ドクターヘリ活用方法・手順等の整理、広域医療搬送拠点の整備等について県に提言され、平成23年10月に岐阜県地震災害等医療救護計画に盛り込まれましたことから、今後も積極的に参加してまいりたいと考えております
岐阜県では、7月に東日本大震災震災対策検証委員会報告書というのがまとめられ、10月には第二期岐阜県地震防災行動計画の改訂版が発表されました。これらを参考に、本市の地域防災計画の改定を待って取り組むべき事業と、改定を待たずとも取り組むべき事業を取りまとめ、先ほど述べさせていただいたような緊急性の高いものはどんどん対策を進めていくべきと考えます。
岐阜県においては、８月３日に震災対策検証委員会から知事に対して、合計110項目についての提言をまとめた報告書が提出をされ、本年中にはこの防災計画を改定し、公表できるように進めているとのことでございます。
岐阜県震災対策検証委員会の提言のもと、そのうちの４割を防災対策に充てたと報道がされておりました。過去５年間で最大予算とのことです。多治見市でもこうした補助金が生かせれば、ぜひとも自然災害から市民の生命と財産を守るための災害対策、これを急がれております。 そこで、１点質問いたします。 多治見市全域で昨年７月15日の集中豪雨の被害状況はどのようであったか。
岐阜県は東日本大震災後、岐阜県地域防災計画、岐阜県地震防災行動計画、地震災害医療計画の総点検のために、５月に震災対策検証委員会を立ち上げました。この中には、災害医療、広域受援、耐震化、原子力の４分科会を構成しまして、８月に知事に報告書が提出されております。
原子力災害については、岐阜県の設置した「震災対策検証委員会」の検証結果の中で、 ・原子力災害時における通報・連絡体制の見直し ・風向き、地形等を考慮した放射性物質の拡散想定図の作成 ・モニタリング体制の整備・拡充 ・緊急時における専門家による支援体制の整備 ・農畜産物検査体制の充実及び生産・流通・風評被害への対応 などが提言されております。
恐らくそうおっしゃるだろうなとは思いますが、この件は６月議会で小関さんが質問なさいました答弁ですが、５月１８日に震災対策検証委員会を設立し、現計画の総点検を行い、岐阜県地域防災計画と呼応する形で見直しをしたい。県防災対策検証委員会の報告をもとに、県と事前協議を行い、整合を図った上で、今般の大地震の教訓も生かしながらということでしたが、今回の泉町の訓練はそういうことなのでしょうか。
これは、５月25日、岐阜県庁において、岐阜県震災対策検証委員会並びに広域受援分科会というのが開催されて、その中で、東海地震等の大規模火災時に県境を越えて応援出動する消防庁の緊急消防援助隊、「緊消隊」と呼ぶそうですが、その派遣先に同庁が作成したアクションプランにより強化指定にされた８都県のうち、本県は、中津川市を除いて対象外であるということが新聞に載っておりました。
しかしながら、今回の福島第一原発事故においては、半径30キロ以内が避難指示または屋内退避区域に指定されたほか、50キロメーター離れた地点においても局地的な高レベル地域、いわゆるホットスポットが確認されるなど、ＥＰＺ見直しの動きが進んでいることもあり、岐阜県におきましては、震災対策検証委員会原子力分科会におきまして対策の見直しが行われているところでございます。
県では、５月１８日に震災対策検証委員会を設立しまして、今回の大震災により明らかになった諸課題を洗い直し、岐阜県で大規模震災が発生した場合を想定し、現計画の総点検を行うとしております。以上でございます。 ○議長（楓博元君） 小関祥子君。 〔１７番 小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君） ありがとうございます。
防災計画の見直しにつきましては、岐阜県においても、県・地域防災計画の見直しに向けた震災対策検証委員会がこのほど設けられました。具体的な作業スケジュールも示されているところであります。 この委員会は、市長会推薦としまして当市の田村副市長も参加をし、８月を目途として、知事への報告書提言に向けた作業に現在取りかかっております。
また、岐阜県においては、震災対策検証委員会を設置いたしまして、夏までに検証し、秋には修正のめどをつけていると、これも伺っております。 高山市といたしましては、ただいま検討されています国、県の動向を注視しながら、火山対策等も含め、再度の防災計画の変更を予定しておるところでございます。 ○議長（車戸明良君） 中筬議員。
次に、近隣の市町との協力体制についてでございますが、このたびの東日本大震災を受けまして、岐阜県では、震災対策検証委員会で県内市町村間及び県域外を含めた広域的な体制として、避難所の提携、確保について検討されていると伺っております。本市といたしましては、県での議論の内容を踏まえ、近隣及び県外市町との協力体制を進めてまいりたいと存じます。
なお、県では、この６月１３日に開催されました県震災対策検証委員会の耐震化分科会で、助成予算の増額についての考えを説明されたところでございます。 さらに、無料耐震診断の実務をしております岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣につきましても、社団法人岐阜県建築士事務所協会に一層の協力を要請してまいる所存でございます。